今年3月以降のコロナ禍で仕事が減ったり、無くなったりで収入が減った方も多いと思います。 かくいう私も個人事業主で仕事が全く無くなり収入が激減、「持続化給付金」を申請することになりました。
尚、この「持続化給付金」の対象要件は以下の通りです。(申請ページからの引用です)
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
この「任意の月」ですが、今年の中で2019年より一番収入が減った月にすれば、給付金の最大値である100万円に近くなると思います。 給付額の計算式は以下の通りです。
S:給付額(上限100万円)
A:2019年の年間事業収入
B:対象月の月間事業収入
S = A - B × 12
「持続化給付金」の申請ページは以下のアドレスですので、自分が対象となるかは確認をして下さい。
⇒「持続化給付金」のトップページ(https://www.jizokuka-kyufu.jp/)
私は「青色申告」の事業者なので「青色申告」に絞って説明していきます。
先ずは給付要件が満たしているとして、申請に必要な書類が以下の様に数種類ありますので、それを説明していきます
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■確定申告書第一表(1枚)
「確定申告書第一表(2019年分)」の控えの画像データが必要になります。 画像データのファイル形式は「PDF」「JPG」「PNG」の3種類です。 (ファイル形式は大文字で記していますが、小文字でも問題ありません。)
「確定申告書第一表」は以下の画像のものですが、手元にあるこれの複写の「控え」の書類です。
※ただし、「少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。」が必要らしい。
画像データと言っている時点で一般のひとにはハードルが高い気がしますが、 画像データを作る方法としては、スマートホンやデジタルカメラ等で撮影し、それをPCに取り込む方法と 、PCに接続されているスキャナで画像スキャンする方法があります。 (画像は数値がはっきり読み取れないとだめでしょうね)
■所得税青色申告決算書(2枚)
「所得税青色申告決算書(2019年分)」の控え(2枚)ですが1枚目は青色申告決算書の1ページ目(いわゆる表紙)ですね。
2枚目は「月別売上金額」を記載する2ページ目です。
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■対象月の売上台帳等
売上台帳として確認できる書類を用意するのですが、 対象となる売上月の【売上額】の【合計】を記載する必要があります。 尚、売上額が0円の場合は、【対象となる売上月】の売上額が【0円】であることを明確に記載します。
私は「弥生会計」を使っているので、「月次残高推移表(勘定科目別)」の「売上高」の月次表を PDF ファイルにしました。 (この月次表で審査が通るかは分かりませんが。)
■通帳の写し
申請者名義の口座の通帳の写しが必要です。
銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認できるような画像が必要です。
取敢えず、通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方の画像をスキャンして画像ファイルとしました。
■本人確認書類
本人確認書類は、以下のいずれかの写しを住所・氏名・顔写真がはっきりと判別できるものが必要です。
- (1)運転免許証(両面)(返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能。)
- (2)個人番号カード(オモテ面のみ)
- (3)写真付きの住民基本台帳カード(オモテ面のみ)
- (4)在留カード、住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方、外国人登録証明書(在留の資格が特別永住者のものに限る。) (両面)
※(1)~(4)は申請する月で有効なものであり、記載されている住所が申請登録の住所と同じなものにかぎります。
尚、(1)~(4)が無ければ、以下の(5)および(6)のどちらかでもOKです。
- (5)住民票の写し及びパスポート(顔写真の掲載されているページ)の両方
- (6)住民票の写し及び各種健康保険証の両方
私は「運転免許証」を持っていますので、それの画像をスキャンしました。
ここまで用意して気が付いたのですが、「確定申告書第一表の控え」には「収受日付印」が無かったのです。
確定申告を郵送で行っていたので、控えの紙を外して税務署に送付していました。 以前は、控えもそのままにして確定申告書を送付したら、控えに「収受日付印」を押印された「控え」が返されてきていました。 返送されてきたなかには、「次回からは「控え」を外して送付する様に」とのお達しがありました。 (税務署も手間がかかるのでそうなのでしょう)
「確定申告書第一表の控え」には「収受日付印」が無い場合には、税務署の「納税証明書」を更に追加する必要があります。 全て資料が揃ったと思ったのですが、今度は税務署への「納税証明書」の交付申請が出てきました。 以下にその申請方法を説明します。
■納税証明書の交付請求について
税務署に行って「納税証明書」の交付を受けてもいいのですが、3密になるのも嫌なので、郵送で行うことにしました。
これについては、以下のページに詳しく載っています。
⇒「[手続名]納税証明書の交付請求手続」ページ(https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm)
「納税証明書の交付請求を郵送で行う場合に送付するもの」は以下の通りです。
- (1)必要事項を記載した納税証明書交付請求書
- (2)手数料の金額に相当する収入印紙(納税証明書交付請求書の所定の場所へ貼ります)
- (3)所要の切手を貼った返信用封筒(書類1枚なので「長A3」封筒で「84円」貼付します)
- (4)本人確認書類(運転免許証、パスポート等のコピー)
- (5)番号確認書類(個人番号カード又は通知カード等のコピー)
取敢えず現在は「納税証明書の交付請求を郵送」までを終わったので、実際の申請作業の様子については、 「納税証明書」が届いてから報告します。
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⇒「持続化給付金」の申請を行ってみましたその1(申請の準備)⇒「持続化給付金」の申請を行ってみましたその2(申請)
⇒「持続化給付金」の申請を行ってみましたその3(申請・売上入力以降)
⇒「持続化給付金」の会計処理について
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